勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
２つ、在宅育児支援。７か月から４歳児までの自宅育児手当、児童１人につき１万５,０００円。３、出産祝い金、第１子１０万円、第２子１５万円、第３子２０万円、第４子３０万円、第５子以上４０万円となっています。４つ目、高等学校就学支援。生徒１人当たり、年額１３万５,０００円を在学中の３年間支給しているなど、いろいろこういった独自性の高い手厚い子育て支援策を実施しています。
２つ、在宅育児支援。７か月から４歳児までの自宅育児手当、児童１人につき１万５,０００円。３、出産祝い金、第１子１０万円、第２子１５万円、第３子２０万円、第４子３０万円、第５子以上４０万円となっています。４つ目、高等学校就学支援。生徒１人当たり、年額１３万５,０００円を在学中の３年間支給しているなど、いろいろこういった独自性の高い手厚い子育て支援策を実施しています。
在宅介護者に向けてのアンケートをされたということで、そのアンケートが聞き取り調査によるアンケートだったのか、それともペーパーのみのアンケートだったのかお聞かせください。 ○副議長（橋本弥登志君） 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君） 今回の在宅介護の実態調査につきましては、郵送によるアンケート調査でございました。
市においても次期計画策定に向け現状の調査を開始されると思いますが、在宅介護に関してはどのような調査をされているのでしょうか。また、第９期介護保険事業計画策定に向けて特に留意していることがありましたらお示しください。 越前市においては、７期、８期と２期連続で介護保険料を据え置いてきました。
理事者からは、市社会福祉協議会の活動や在宅福祉強化及び福祉活動専門員設置等に関する補助事業であり、市社会福祉協議会において地域の福祉活動及びボランティア活動推進や町内福祉連絡会開催など様々な福祉活動を展開しており、非常に効果のある事業だと考えているとの答弁がなされました。 続いて、委員からは、補助金の算出方法についてただされました。
福祉避難所は、市町村が指定する指定福祉避難所と市町村が協定等により福祉避難所として確保しているものを指しますが、避難対象者は在宅で暮らす要配慮者とその家族が想定されています。 全国に福祉避難所は２万２，０７８箇所があります。 ２０２１年５月には、災害基本法及び内閣府の福祉避難所の確保運営ガイドラインが改正をされています。これにより、以下の点が変更になりました。
在宅介護の現状と課題について質問します。 ６月議会でも高齢者在宅介護の質問をさせていただきました。それを再度質問したいのは、いろんなことが出てきているからです。 高齢化が進む中で、お一人暮らし、高齢者のみの世帯が増えています。元気に生活できている方はたくさんいらっしゃいます。しかし、どんなに元気な方でも限界があります。
ところが，ここに来て，寒波や猛暑による電力需要の増加，コロナによる在宅時間の増加，原発の停止，そしてウクライナ危機を受けた原油，液化天然ガスの価格高騰も重なり，火力発電所に頼る日本国内の電力需要が大変逼迫しました。 新電力会社の多くは発電施設を持たず，大手や市場から電気を仕入れており，調達価格が高騰し，逆ざやとなり経営が悪化。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） まず、対象者については在宅の高齢者であり、国のガイドラインでは４つの階層に分けて支援を行っていくとなっております。階層を健康リスクの高い順に申し上げますと、１番目が不必要な入院、再入院を繰り返している高齢者、２つ目が在宅で療養している高齢者、３つ目がフレイル、虚弱な高齢者、４つ目が元気高齢者になります。 以上でございます。 ○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一君。
◎市民福祉部長（出口茂美君） こちらのすみずみ子育てサポート事業を含む在宅で育児をされるお父さん、お母さん、御家庭の応援につきましては、出産届や、出生児の応援のところの出生パックと言われるものにチラシを入れさせていただいて御案内をしています。ただし、今回令和２年、３年につきましてはコロナの影響もございまして、利用につきましては利用控え、そういったところもあったと聞いております。
その結果，サービスの時間は長くなり人件費も上がるにもかかわらず，基本報酬は放課後等デイサービスより少なくなり，福井県独自の重症心身障がい児者と家族のための在宅生活サポート事業補助金がなくなります。 しかし，現実は施設の利用時間が増加し，関わるスタッフも増えることとなり，負担が増加している状況です。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 医療的ケア児に対する支援につきましては、市障がい者計画におきまして、在宅支援体制の構築に向けて、必要な医療、保健、福祉、教育を一体的に提供できるよう、関係機関の協議の場を設けること、また学校などの利用を希望する医療的ケア児が安心して生活できるよう看護師等の配置に努めることといった対応策を定めております。
それではまず、在宅介護から質問させていただきます。 これまで問題とされていました2025年問題が目前に迫ってきました。いわゆる団塊の世代全員が後期高齢者になるということ。元気な高齢者が増えますが、しかし要介護の高齢者も増えてきます。 国は特別養護老人ホームの増設は考えておりません。そこで避けることができないのが在宅介護です。現在でも、在宅介護の現場からは複数の課題が見えてきます。
インターネット上で利用者が交流できる仮想現実空間メタバースを活用し、ひきこもりの人を在宅のまま支援する可能性を探る、テレワークによる就労機会の提供を想定しているというふうな紹介記事が掲載されていましたが、こちらはどういった取組なのか教えてください。 ○議長（川崎俊之君） 出口市民福祉部長。
また、これまで在宅で育児をされていた方が就労により世帯収入が上がっても保育園等を利用しやすくなることなどから、新たな保育需要が喚起されると予想されまして、35名程度の新規増加を見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子君。 ◆12番（能登恵子君） 100名が保育料が無償化対象になると、そして新規がまた新たに35名程度と見込まれているということです。
在宅のまま授業を受けられることや、保護者が学校行事をタブレットを使って参観できることなど、これまではできなかったことが可能になったことは大きな効果でございます。 一方、課題といたしましては家庭における通信環境の整備が挙げられます。通信環境が未整備の家庭ではタブレットを持ち帰ってもオンラインでの活用ができないことになります。
３回目の接種は、２回目の接種から６ヶ月経過した方に順次御案内を差し上げていますので、１、２回目同様に在宅者につきましては、年齢の高い方々から順に接種が進んでおります。 しかしながら、高齢者だけではなく子どもの感染も増えています。
民生委員児童委員は令和４年１月末時点で，委員全体で4,389人，１人当たり平均で約９人の在宅生活に不安を抱える高齢者を見守っているほか，障害者世帯等の見守りを行っております。 次に，重層的支援体制の整備における地域団体との協力についてお答えいたします。
◆（桶谷耕一君） 福井県と越前市では、子育て家庭への経済的支援として、家庭で育児をしている世帯に、在宅育児応援手当の支給をしています。その事業目的と内容と、令和３年度の申請状況についてお伺いをいたします。 ○議長（川崎俊之君） 出口市民福祉部理事。
市のホームページの障がい福祉課が作成したページを見ますと，在宅生活の経済的一助として何種類かの手当が表示されています。障害者本人に支給されるものとしては，主なものとして，重症心身障害児（者）福祉手当，障害児福祉手当（20歳未満），特別障害者手当（20歳以上）がありますが，それぞれどのようなものなのか，どういった違いがあるのか教えてください。
昨年度と比べ大きな変化はございませんけれども、事案の中にはコロナ禍の中にありまして、在宅の時間が長くなるということでの介護ストレス、これがエスカレートしたもの、そういったものの事案も確認されているわけでございます。 虐待に係る通告を受けた場合は、安全を確認した上で地域包括支援センターと連携し、本人及び家族の調査を実施をいたします。